【後遺障害併合6級・農業従事者】裁判所で、農業収入に減収がなくとも，休業損害・逸失利益が認められ、和解金額が５０００万円を獲得し、保険会社が直接本人に提示した額より３５００万円の増額となった事例

事案・ご相談内容

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農業従事者である被害者が事故後、相手保険会社と折り合いが悪く、解決が長期化していました。そんな中、事故後５年後に保険会社から提示された示談提示額は１０００万円でした。

これに納得できず，当事務所に依頼がありました。

サポートの流れ

保険会社の主張としては事故後も農業所得に特段の減収が認められないために原告に休業損害や逸失利益はないという主張でした。

しかし、農業所得は天候や需給関係により収入が大きく変わります。また被害者は事故後、それまでほぼ一人で行っていた農作業を補助や作付け・段取りを決定する業務にとどまるほかなく，多くの作業は長男や臨時雇いの従業員に委ね，繁忙期にはさらに臨時雇用して対応するという事業形態に移行せざるを得なくなりました。

つまり、農業所得に減収がなくても人件費が発生しているのでした。当事務所ではこれらの事実を詳細にまとめ、書面にて裁判所に提出いたしました。

解決内容

当事務所に依頼いただいた後、相手方弁護士は、保険会社提示の１０００万円を、一旦３６６万円まで減額した後、改めて２９００万円の提示をしましたが、当方は、これを承服せず、裁判を起こしました。

加害者側（保険会社）とは，後遺障害等級７級と認定されたことのほか，被害者の農業収入に決算書上の減収がないことを根拠に，休業損害・後遺症に伴う逸失利益を争いました。

結果、裁判所から加害者側の主張を退けることを前提とした和解案を提示され，これに遅延損害金を考慮した金額を加算した額で和解が成立しました。最終的には当初、保険会社から提示された示談金の4.5倍である約４５００万円の支払いを受け取ることになり、３５００万円増額に成功しました。

所感（担当弁護士より）

現実の減収がない場合，特に個人事業主については，そもそも毎年ほぼ同額という前提がないことから，実務の定説がない場面です。そのため、ケースに応じて主張に対し、綿密なロジックと細微にわたる証拠が必要となります。

今回は裁判所を説得するために、当方の主張と証拠をまとめた当事務所独自の準備書面が功を奏しました。

前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所　代表弁護士
出身地：北海道岩見沢市。
出身大学：北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
事務所全体で30社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。

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