農業収入に減収がなくとも，休業損害・逸失利益が認められ、賠償金が３，５００万円増額となった事例

ご相談内容

農業従事者である被害者が事故後、相手保険会社と折り合いが悪く、解決が長期化していました。そんな中、事故後５年後の保険会社から提示された示談金額が１０００万円でした。

これに納得できず，当事務所に依頼がありました。

項目	サポート前	サポート後	増額幅
後遺障害等級	7級	7級
治療費	5,393,870	8,126,774	2,732,904
入院雑費	167,200	228,000	60,800
通院交通費	113,740	113,740	0
装具・器具購入費	51,500	851,500	800,000
休業損害	2,294,694	3,468,280	1,173,586
後遺症逸失利益	5,814,162	21,325,505	15,511,343
通院慰謝料	2,680,000	3,300,000	620,000
後遺症慰謝料	1,500,000	11,800,000	10,300,000
総損害額	18,015,166	49,213,799	31,198,633
損害の填補（既払金）	▲8,021,004	▲10,753,908
損害の填補後の損害額	9,994,162	38,459,891	28,465,729
弁護士費用	0	3,000,000	3,000,000
遅延損害金考慮分	5,839	3,530,109	3,524,270
合計	10,000,001	44,990,000	34,989,999
単位:円

保険会社の主張としては事故後も農業所得に特段の減収が認められないために原告に休業損害や逸失利益はないという主張でした。

しかし、農業所得は天候や需給関係により収入が大きく変わります。また被害者は事故後、それまでほぼ一人で行っていた農作業を補助や作付け・段取りを決定する業務にとどまるほかなく，多くの作業は長男や臨時雇いの従業員に委ね，繁忙期にはさらに臨時雇用して対応するという事業形態に移行せざるを得なくなりました。

つまり、農業所得に減収がなくても人件費が発生しているのでした。当事務所ではこれらの事実を詳細にまとめ、書面にて裁判所に提出いたしました。

当事務所に依頼いただいた後、相手方弁護士を通じて2,900万円の提示がありましたがこれを承服せず、裁判を起こしました。

加害者側（保険会社）とは，後遺障害等級７級と認定されたことのほか，被害者の農業収入に決算書上の減収がないことを根拠に，休業損害・後遺症に伴う逸失利益を争いました。

結果、裁判所から加害者側の主張を退けることを前提とした和解案を提示され，これに遅延損害金を考慮した金額を加算した額で和解が成立しました。最終的には当初、保険会社から提示された示談金の4.5倍である約4,500万円の支払いを受け取ることになり、3,500万円増額に成功しました。

現実の減収がない場合，特に個人事業主については，そもそも毎年ほぼ同額という前提がないことから，実務の定説がない場面です。そのため、ケースに応じて主張に対し、綿密なロジックと細微にわたる証拠が必要となります。

今回は裁判所を説得するために、当方の主張と証拠をまとめた当事務所独自の準備書面が功を奏しました。