弁護士費用特約の補償範囲と弁護士を入れるメリット

交通事故に遭ってしまった被害者は、怪我の治療費をどのように工面すれば良いか、自分にも過失があったと見なされるのではないか等、様々な不安を抱えていらっしゃる方もいると思います。また、弁護士に相談し力を借りたいと思っても、費用面で躊躇することもあるでしょう。

ここでは、弁護士費用の支払い面で大きな支えとなる「弁護士費用特約」の概要と弁護士を入れるメリットについて解説します。

事故被害者を救済する弁護士費用特約の概要

事故被害者は、突然にして事故に巻き込まれる不運のみならず、加害者側とのやり取りにおいて大変な精神的プレッシャーと苦労を強いられることになります。

また、後遺障害等級申請を見据えた治療の受け方や後遺障害等級申請、示談交渉等、勝手のわからないことが多すぎるため自力での対処には困難を伴います。

だからこそ被害者は、事故発生のその時から緊急的に弁護士の力を必要としているのです。

しかし、実際には、弁護士費用を心配するあまり依頼を躊躇するケースも多く、事態の進行を相手方保険会社に任せたまま、不利な条件で示談に合意してしまう人は決して少なくありません。

このような実情を鑑みて日弁連と損保各社が作り上げたのが、弁護士保険というものです。

現在では主に、自動車保険に付帯させる特約扱いで、損保各社が弁護士費用特約を取り扱っています。

弁護士費用特約に加入している人は、事故被害者となった時に費用の不安なく弁護士に依頼できるため、いざという時の心強い補償を得ることができるのです。

弁護士費用特約の加入確認と注意点

弁護士費用特約は主契約に付帯するものであるため、被保険者本人が特約の加入状況を忘れてしまったまま、弁護士を入れずに保険会社とやり取りをしてしまうケースがあります。

保険証券の特約欄をよく見てみると、すでに加入済みであれば「弁護士費用特約」あるいは該当欄に「○」と記載されていますので、簡単に確認することができます。

加入していることがわかったら、保険会社に連絡して事故発生の事実と弁護士費用特約の使用希望を伝えます。保険会社が弁護士をあっせんしてくれる場合もありますし、自ら交通事故に詳しい弁護士を探して依頼することも可能です。

なお、弁護士費用特約は過失割合の程度に関わらず利用でき、特約利用によって等級が下がることはありません。

弁護士費用特約の補償内容

弁護士費用特約で補償される範囲は保険商品によって若干異なり、運転中の事故以外にも、以下のようなケースで使えるものもあります。

  • 歩行中に起きた事故
  • 契約者の家族が巻き込まれた事故
  • 他の車を運転中の事故
  • 交通事故以外の暴行事件等

一般的に、「1つの事故につき、1名あたり上限10万円の相談料と上限300万円までの弁護士費用」が補償されています。従って、仮に1つの事故で補償対象となる2人の被害者が出た場合は、上限300万円の保険金が2人分支払われることになります。

相談料は弁護士以外にも適用され、司法書士や行政書士に相談した場合の費用も対象となります。

また、弁護士費用は主に着手金や成功報酬、交通費や実費等を含み、調停や裁判に要した費用も対象となります。

交通事故を弁護士に依頼するメリット

交通事故は、法律知識はもちろんのこと、事故様態を的確に把握したり加害者側と冷静かつ有利な交渉を進めたり、場合によっては訴訟を起こすことがある等、幅広い専門的知識や経験を要する問題だと言えます。

弁護士がいれば、事故の専門家としてあらゆる角度からの助言を受けることができますし、代理人として相手方とのやり取りを任せることもできます。

具体的には、以下のようなメリットを受けることができるでしょう。

加害者や相手方保険会社とのやり取りから解放される

事故被害者は突然大きな損害を受けただけでも大きなショックを受けるのに、加害者側とのやり取りで更なる精神的苦痛を受けるものです。

本来なら治療だけに専念し、加害者及び保険会社が真摯に賠償を実行してくれれば良いのですが、実際には解決までに相応の時間と難解な交渉を経なければなりません。

弁護士が代理人となれば、相手方とのやり取りを任せることができますし、専門的な知識と経験を活かした対応が可能となるため、被害者としては大きな支えとなるのです。

1人で対応するよりも賠償金増額の可能性が高くなる

賠償金額を決める示談交渉の際、弁護士を入れなければ、相手方保険会社と被害者との間で話し合いが進められることになります。

保険会社は交通事故や賠償金問題のプロである一方、被害者はそういった専門分野をよく知らず、結果として相手に有利な条件で合意してしまうことが多々あります。

交通事故に強い弁護士であれば、そもそも保険会社が提示する金額より高額な算定基準で賠償金を計算し、それを土台として交渉しますので、スタート時点から主導権を握ることが可能です。

何より弁護士も交渉のプロであり、あらゆる法律や事故問題に長けているため、相手方保険会社としても譲歩して交渉に臨むようになります。

このようにして、最終的に賠償金増額で決着するパターンが非常に多いのです。

被害者だけで相手方と交渉することは大変な困難を伴いますが、弁護士に依頼することで解決までの道が一気に拓けることになるでしょう。

交通事故については当事務所までご相談を

事故で突然の被害に遭った人は大きな精神的ショックを受けており、その家族も辛く悲しい思いを余儀なくされます。

精神的な面については、弁護士にはなかなか解決できないことかも知れませんが、「精神的な損害を金銭的賠償で埋める」ことこそ、まさに弁護士の役割だと当事務所は考えています。

加害者側から最大限の賠償金を獲得することで被害者の損害は経済的に解決し、経済的な問題が解決することで精神面でも徐々に安定していくからです。

良い結果を得るためには、できるだけ早く弁護士の力を借りて対応を開始することが重要です。

ぜひ、少しでも早い段階でのご相談をお待ちしております。

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