後遺障害等級申請で適正な結果を得るには当事務所までご相談を

交通事故問題で最も重要なことは、加害者に対してどこまで賠償を求められるかという点にあります。

最大限の賠償請求を実現するためには、まず適正な後遺障害等級を獲得し、その上で弁護士が介入した示談交渉に臨むことが大切です。

ここでは、当事務所における症状固定後のサポートについて解説します。

症状固定を起点として後遺障害の状態が開始する

治療を継続したにも関わらず一定以上の回復が見込めず、何らかの症状が残ったままになることがあります。

これを症状固定と呼び、医師による症状固定の診断後は後遺症が残った状態となります。

事故による後遺症が後遺障害等級として認められると、加害者はそれに対する賠償を行うこととなり、等級に応じた賠償金額の支払いが求められます。

保険会社から一方的に症状固定を勧められることがありますが、治療の余地があるかどうかを判断するのは医師であることから、保険会社の言うなりにならず弁護士に相談することも大切です。

当事務所における症状固定後のサポート

当事務所にご相談を頂いた場合、間違った方向に進まないようきめ細かなアドバイスを行いますのでご安心頂けます。

加害者に対する賠償金請求も、後遺障害等級を獲得できるかどうかで金額が大きく変わることから、被害を受けた当事者は医師と積極的にコミュニケーションを取る必要があります。

そういったことを含め、今後の展望についても相談時にきちんとお話しますので、混乱した状態を一旦整理することができるでしょう。

自分の体の問題と考えれば、後遺症が残るより治る方が良いのですから、とにかく治療に専念してもらうことを第一としています。

ただし、後遺障害等級申請を見越して、通院時の注意点等をまとめた資料をお渡しすることもあります。

医師の判断により症状固定に至ったら、当事務所の本領発揮となりますので、適正な等級を獲得できるようにしっかりとサポートを行っていきます。

明らかに後遺障害に該当するのに、非該当や低い等級に認定されることもありますので、そういった事態を回避するためにも、弁護士として全力で対応させて頂きます。

等級認定されるには適切な治療と正しい診断書の作成がポイント

後遺障害の何級に該当するかで、加害者に請求できる賠償金額は大きく変わることになります。

つまり、適正な賠償を実行してもらうためには、まず適正な等級を獲得する必要があるのです。

そのためには必要な検査を全て行い、医師にはきちんとした後遺障害診断書を作成してもらうことが不可欠です。

ただし、医師は治療の専門家であり、賠償金問題に長けているわけではありませんので、診断書の内容が不足することもしばしば起こります。

被害者としては、適正な等級認定を目的として診断書を作成してもらうのですから、治療初期の段階から違和感を覚えることは全て医師に伝え、あらゆる検査を行って事故との因果関係を明らかにしておかなければなりません。

そうして初めて、医師の診断書が充実したものになってくるのです。

等級獲得後の示談交渉では、弁護士がいるかどうかで賠償金は全く変わってきます。

望ましい結果を得るためには、弁護士の協力を得て十分な治療を行い、適正な等級を得て、不足なく賠償金を請求できるように備えることが大切です。

後遺障害等級申請は「被害者請求」か「事前認定」のいずれかの方法で行う

被害者の後遺症が後遺障害として等級認定されるためには、損害保険料率算出機構に必要書類を提出し、審査を受けなければなりません。

この時、被害者自身が書類を揃えて相手方自賠責保険会社に直接提出する被害者請求と、相手方任意保険会社に書類を預け手続きを任せる事前認定のいずれかにより、申請を行います。

当事務所では、事前認定による申請が大半です。

事前認定では、手続き一切を相手方保険会社に任せるため、透明性が低いと指摘する弁護士もいますが、保険会社もそこまでおかしなことをするわけではありません。

従って、当事務所としては効率の良い事前認定を選択することが多いのです。

被害者請求を選択した場合、あらゆる書類を収集するだけでも大変な労力がかかりますし、手続き終了までの過程が非常に煩雑になります。

全てを自分の目で見届けられる利点はあるものの、よく注意しなければ申請が複雑化してしまうリスクもあるのです。

また、申請に必要な後遺障害診断書の作成においては、専門外の人間が意見することを嫌う医師も少なくないことから、弁護士が進言することは控え、書き添えて欲しい事柄がある場合は患者である被害者自身から伝えてもらうように配慮しています。

自力での申請は間違いが起こりやすい!一度当事務所までご相談を

インターネットを使える人の中には、後遺障害等級申請に関する情報を自ら集めて申請を進めようとする方もいます。

しかし、インターネット上にある情報は間違いも多く、情報としての鮮度はすぐに古くなってしまうため、大切な後遺障害等級申請については直接弁護士に相談し、正しいアドバイスとサポートを受けて実施すべきでしょう。

後遺障害等級申請は非常に重要な手続きですから、申請の流れや展開を予め理解し、希望と異なる結果が出た時の対処に至るまで、入念に備えておかなければなりません。

知識や経験が不十分なまま申請や示談交渉に臨んだ場合、不要な争いを起こしてしまったり譲歩すべきでないところで譲ったりしたために、かえって状況を悪くしてしまうことも多々あります。

一旦状況を悪化させると、望む結果を取り戻すことは至難の業になりますので、ぜひ専門家である当事務所弁護士までご相談頂き、初期段階から正しい対応を行っていくことを強くお勧めします。


前田 尚一(まえだ しょういち)
前田尚一法律事務所 代表弁護士
出身地:北海道岩見沢市。
出身大学:北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
事務所全体で30社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。

1000件以上の経験豊富な弁護士がサポート! 借金が増額できなければ費用はいただきません!私は、「勝ち」にこだわります。「勝ち」とは、お客様の満足です。一方的に交通事故に巻き込まれ、取り返しのつかない状態にされたうえ、賠償金を値切られるというのであれば、踏んだり蹴ったり、二重の不幸というほかありません。/北海道エリア全域対応 札幌市、函館市、小樽市、富良野市、ニセコ町、旭川市、美瑛町、その他エリア対応可能

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