【後遺障害等級12級】後遺障害の残存期間を14年程度であるとの主張を斥け，就労可能年限67歳まで算定された事案

ご相談内容

被害者が同乗していた車両が交差点内で右折待ちしていたところ，加害者Ａ運転の車両に追突されて対向車線に押し出され，対向車両と衝突した交通事故について，後遺障害が残った被害者が，加害者Ａ及び加害者運転車両の運行供用者で加害者Ａの使用者であるＢ社に対し，それぞれ自動車損害賠償保障法３条・民法７０９条，自動車損害賠償保障法３条・民法７１５に基づき，連帯して損害賠償の支払を求めました。

依頼者は，函館地方裁判所の管轄地域内に住んでおられますが，当事務所のＨＰを御覧になり，当法律事務所で担当することになった事案です。

サポートの流れ

解決内容

後遺障害逸失利益について、加害者（保険会社）は後遺障害の残存期間を14年程度とみるべきと主張しました。しかし裁判所は、就労可能年齢67歳までの23年間として算定されました。それにより賠償金額が遅延損害金も含め、2,800万円となり、保険会社の提案額の2.5倍になりました。

以下はその時の判決文の抜粋です。

「･･････本件全証拠によっても，これらの後遺障害が今後改善するような兆候はうかがわれないことを考慮すると，原告の後遺障害による逸失利益算定に当たっては，労働能力喪失率を１４パーセントと評価し，労働能力喪失期間を就労可能年限までの２６年間とするのが相当である。･･････これに対し，被告会社及び被告Ａ補助参加人は，原告の後遺障害の残存期間を１４年程度とみるべきである旨主張する。しかしながら，原告の上記後遺障害のうち，左肩関節可動領域制限については，本件事故当時より改善していることは認められるものの，これは原告が前記入院中に手術を受けたからにすぎず，上記可動域制限が症状固定日以降に改善したことを認めるに足りる証拠はない。かえって，前記認定のとおり，上記可動域制限は単なる神経症状ではなく，左肩腱板損傷という器質的原因によるものであること，骨盤骨折による骨盤部痛及び左膝関節軟骨損傷による左膝関節痛は「局部に神経症状を残すもの」に該当すると考えられるものの，これらの障害について，原告は相当長期間にわたり入通院による治療を続けたにもかかわらず，現在でも残存していることに加え，原告の年齢及び職種を合わせ考えると，本件において，原告の後遺障害が１４年程度で改善するとは認められないというほかない。」

所感（担当弁護士より）

当事務所で受任するまでの間解決が遅れており既に長期間経過していたが，その分，年5分の割合で計算される遅延損害金が760万円という高額になりました。

保険会社から提示があっても、簡単に示談してはいけません。
死亡事案、後遺症事案は、裁判所の基準によると賠償額が大幅に増額するのが通例です。