【死亡事故・会社の代表者約３３００万円の増額。逸失利益について現実の報酬を基礎として算定された事案

ご相談内容

被害者は，走行中の普通乗用車に同乗していたが，交差点を赤信号無視して進行してきた加害者運転の普通乗用自動車に追突され，死亡するに至りました。

被害者はグループ企業の経営者でした。

サポートの流れ

会社役員の報酬の中には実際に稼働する対価としての部分（労務対価部分）と利益配当などの実質を持つ部分（利益配当部分）が含まれることがあります。交通事故において逸失利益の算定の基礎収入から利益配当部分は控除すべきという裁判例が支配的となっています。

本事案においても、裁判官は当初役員報酬全額を基礎収入とするに躊躇しており、中途で提示した和解金額6,653万0848円も、役員報酬の７割を基礎として計算したものでした。

そこで裁判官に、死亡した被害者が決して過大な収入を得ていたわけでないことを十分に認識してもらい、実際の報酬額から一定額を引くと不当な結果となるということを主張しました。また中小企業の社長の仕事内容や報酬などについての世間の常識を理解してもらうために、『中小企業社長の収入と資産』という冊子を証拠として提出しました。

なお、支配的である裁判例の考え方について、そもそも理屈上の限界があります（解説）。

解決内容

裁判所は、当方の主張を受け入れ、被害者の得ていた収入はすべて労務の対価であると評価しました。

これにより当初保険会社が提示していた示談金が6,000万円弱であったのに対し、最終的には9,200万円余りの支払いとなりました。

担当弁護士の所感

本件は，判例誌『判例タイムズ』（990号228頁）で，「会社の代表者の死亡による逸失利益について現実の報酬を基礎として算定された事例」として紹介されました。
この判例誌のコメントでは、「本判決は、二つの会社の代表取締役を兼任する者の逸失利益について、現実の報酬額を基礎として算定した事例であり、今後の同種事案の処理上参考になろう。」と解説されています。

その後１０年以上経って、当事務所は同種の代表取締役の逸失利益に関する事案を担当し、その札幌地裁平成２１年２月２６日判決でも、るが、同判決登載誌（『判例時報』（2045号130頁））のコメントで、「本判決は、小規模な有限会社の５７歳の代表取締役につき、役員報酬年額８４０万円の全額を労務対価と認め、７０歳までを稼働可能年令と認めて逸失利益を算定したものであり、実務上の一般的傾向より多くの逸失利益を認めた点に特色があるので、実務上の参考として紹介する。」と解説されています。

要するに、「実務上の一般的傾向より多くの逸失利益を認めた点に特色」とされ、１０年以上経っても、実務上の取扱いとされてはおらず、じっくり考えると当たり前のことであっても、裁判官の常識になっているとは限らないという現実を踏まえ、訴訟の審理過程において、きちんと事案に応じて個別具体的に主張立証しなければ、正論が見過ごされ、採用してもらえないことになりかねないという実情に応じた対応が必要となります。