【死亡事故】５７歳の代表取締役について、役員報酬全額が労務対価と認められ、７０歳までを稼働可能年齢として逸失利益が算定され、１７２０万円余りの増額ができた事案

ご相談内容

被害者	男性・57歳・会社代表者
死傷の別	死亡
獲得金額	４５９４万５５１６円（保険会社最終提示額２８７０万２２３６円）
裁判所・事件番号裁判年月日	札幌地方裁判所平成20年(ワ)第813号平成21年2月26日判決

会社代表者の死亡事故でしたが，保険会社が提示した最終示談提案額は2,900万円足らずでした。遺族はこれに納得できず，当事務所に委任して裁判を起こしました。

サポートの流れ

項目	サポート前	サポート後	増額幅
積極損害	61,110	61,510	400
逸失利益	48,393,072	55,234,368	6,841,296
慰謝料	24,000,000	28,500,000	4,500,000
葬儀費用等	1,000,000	1,500,000	500,000
計	73,454,182	85,295,878	11,841,696
過失相殺後（２割減）	58,763,346	68,236,702	9,473,356
損害の填補	▲30,061,110	▲30,061,110
弁護士費用	0	3,790,000	3,790,000
遅延損害金	0	3,979,924	3979924
合計	28,702,236	45,945,516	17,243,280
単位:円

裁判では被害者は小規模な会社の代表者でした。中小企業（小規模会社・同族会社）の会社役員の報酬の中には，①役員として実際に稼働する対価（労務対価部分）と②利益配当等の実質を持つ部分（利益配当部分）の2つがあります。そして，逸失利益の算定の基になるのは，労務対価部分（①）に限られるとするのが裁判実務家（裁判官）の基本的考え方であり，いわば常識となっています。この考えの裏には過大な収入を得ていた場合には、それを常識の範囲に制限しようとする動機があると考えます。そこで、本件では被害者の報酬は決して過大な収入を得ていたわけではないことを立証しました。

解決内容

裁判所は，被害者の得ていた収入はすべて労務の対価であると評価しました。それにより、役員報酬年額840万円全額が労務対価として認められました。また、就労年齢においても「就労可能年数については，原則として67歳までとするが，高齢者については平均余命年数の2分の1とするのが実務の慣例である」とし70歳まで稼働年齢として算定されました。
結果、保険会社が提示した最終示談提案額は2,900万円弱でしたが、判決の認容額が4200万円弱まで増額され，遅延損害金も含めて4,600万円弱の支払いを受けることが出来ました。

所感（担当弁護士より）

本件を判例として紹介した判例誌『判例時報』の解説で，「本判決は，小規模な有限会社の57歳の代表取締役につき，役員報酬年額840万円の全額を労務対価と認め，70歳までを稼働可能年齢と認めて逸失利益を算定したものであり，実務の一般的傾向より多くの逸失利益を認めた点に特色があるので，実務上の参考として紹介する。」と論評されています（２０４５号１３０頁）。

前田尚一（まえだしょういち）
前田尚一法律事務所　代表弁護士
出身地：北海道岩見沢市。
出身大学：北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。