獲得金額
4,600万
受傷部位
後遺障害等級

ご相談内容

被害者 57歳会社役員
部位
傷病名 死亡
後遺障害等級
獲得金額 4,600万

会社代表者の死亡事故でしたが,保険会社が提示した最終示談提案額は2,900万円足らずでした。遺族はこれに納得できず,当事務所に委任して裁判を起こしました。

サポートの流れ

項目 サポート前 サポート後 増額幅
積極損害 61,110 61,510 400
逸失利益 48,393,072 55,234,368 6,841,296
慰謝料 24,000,000 28,500,000 4,500,000
葬儀費用等 1,000,000 1,500,000 500,000
73,454,182 85,295,878 11,841,696
過失相殺後(2割減) 58,763,346 68,236,702 9,473,356
損害の填補 ▲30,061,110 ▲30,061,110
弁護士費用 0 3,790,000 3,790,000
遅延損害金 0 3,979,924 3979924
合計 28,702,236 45,945,516 17,243,280
単位:円

裁判では被害者は小規模な会社の代表者でした。中小企業(小規模会社・同族会社)の会社役員の報酬の中には,①役員として実際に稼働する対価(労務対価部分)と②利益配当等の実質を持つ部分(利益配当部分)の2つがあります。そして,逸失利益の算定の基になるのは,労務対価部分(①)に限られるとするのが裁判実務家(裁判官)の基本的考え方であり,いわば常識となっています。この考えの裏には過大な収入を得ていた場合には、それを常識の範囲に制限しようとする動機があると考えます。そこで、本件では被害者の報酬は決して過大な収入を得ていたわけではないことを立証しました。

解決内容

裁判所は,被害者の得ていた収入はすべて労務の対価であると評価しました。それにより、役員報酬年額840万円全額が労務対価として認められました。また、就労年齢においても「就労可能年数については,原則として67歳までとするが,高齢者については平均余命年数の2分の1とするのが実務の慣例である」とし70歳まで稼働年齢として算定されました。
結果、保険会社が提示した最終示談提案額は2,900万円弱でしたが、判決の認容額が4200万円弱まで増額され,遅延損害金も含めて4,600万円弱の支払いを受けることが出来ました。

所感(担当弁護士より)

本件を判例として紹介した判例誌『判例時報』の解説で,「本判決は,小規模な有限会社の57歳の代表取締役につき,役員報酬年額840万円の全額を労務対価と認め,70歳までを稼働可能年齢と認めて逸失利益を算定したものであり,実務の一般的傾向より多くの逸失利益を認めた点に特色があるので,実務上の参考として紹介する。」と論評されています(2045号130頁)。

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