【会社敷地内での死亡事故】３０００万円弱の増額・派遣社員である被害者の逸失利益を、世間の平均賃金を基礎収入とすべきであると主張し大幅に増額させた事案

ご相談内容

派遣労働者であった被害者は，派遣先の会社が管理する会社敷地構内にて自転車に乗って移動していたところ，公道から左折して構内に進入してきた事業用大型貨物自動車に衝突された自転車もろとも転倒させられたうえ，この自動車に轢かれてしまいました。被害者は重症を負って、その後、死亡してしまいました。

当事務所は，被害者の両親から依頼を受け，加害者と加害者の雇用先に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。

サポートの流れ

本件では「逸失利益」が大きな争点となりました。逸失利益は生存していれば将来得られるはずだった利益のことで、それまでの収入（基礎収入）を基に計算されます。ところが被害者は派遣労働者であり，給料は世間の平均賃金と比べると４分の１程度と非常に安いものでした。そのため、現実の収入をそのまま「基礎収入」とすると，逸失利益もとんでもなく低くなってしまうという状況でした。

そこで，当事務所では世間の平均賃金を基礎収入とすべきであると主張することにしました。具体的には

• 就職してわずか３か月足らずであった
• 賃金が低いのは就職したのが派遣会社であって，近時社会的問題となっている派遣労働者の場合と同様，時間単価も低く，勤務日数も少なかったことが根本的原因
• 地元を遠く離れてまで就職先を求めて稼働していたものであり，勤労意欲は極めて強く，年齢から考えても正社員として直接雇用されるなど，より待遇が良く安定した勤務先を自ら探して就職したであろう蓋然性が認められる

を根拠に逸失利益算出のための基礎収入を賃金センサスによる男子の全年齢平均賃金とするよう主張しました。

解決内容

これに対し，裁判所は当事務所の主張をほぼそのまま取り入れ，世間の平均賃金を「基礎収入」とることを認めました。また、過失割合に関しても相手保険会社が20％と主張していたものを、10％に減じることに成功しました。

こうして，裁判所は４９９３万８６３１円が死亡逸失利益となると判断しました。

担当弁護士の所感

加害者や加害者の雇用主が被告となるといっても，通常，加害者側には，保険会社が指定した弁護士が代理人として選任されます。訴訟となれば，保険会社もプロであり，継続的に依頼を受けている弁護士が，賠償額を減額するためにいろいろな法律的な争点を提示してくるのが一般です。

これらに対抗するためには専門知識が必要であり、実態をきちんと把握し，筋道をきちんと立てて原告としての主張をしておかなければなりません。

前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所　代表弁護士
出身地：北海道岩見沢市。
出身大学：北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。

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