休業損害が認められないケースであったが，その分を慰謝料として請求することで賠償金が２００万円増額した事案

ご相談内容

ラーメン店のアルバイト店員として働いていた被害者は，事故によって腰痛等に悩まされ，後遺症が残る事態となりました。被害者は腰痛の治療のために整骨院などにも通うことになり、そのために頻繁な欠勤をせざるを得なくなりました。

そのため、被害者は治療のための欠勤により賃金が減少したとして休業損害として請求しましたが、保険会社は認めなかったこともあり、当事務所に依頼をいただきました。その結果、その部分だけではなく、慰謝料の増額に成功し、２００万円余りの増額を獲得しました。

サポートの流れ

まず原告側として，本件事故後欠勤があった後しばらくして勤務先を退職した被害者の休業損害について，欠勤及び退職を本件事故による受傷のため欠勤を余儀なくされたものとして，欠勤時間に伴う賃金減少分に加え，退職後についても，病状固定日まで勤務先での勤務を続けていた場合の欠勤を推定して算出される賃金減少分を損害額として請求しました。

これに対し，被告側（保険会社）は，欠勤時間が本件事故の受傷によるものか不明であり，休業損害の立証はされていないと主張しました。実際，今回休業損害を立証する客観的な証拠がありませんでした。

そのため次の対策として、交通事故により実際に治療を受けざるを得なかった事実を基に後遺症慰謝料を増額する主張に切り替えました。

解決内容

客観的な証拠がないために、裁判においても休業損害はやはり認められませんでしたが、事故に起因する腰痛症状を緩和するため繁雑に整骨院に通院していること，現実の減収が発生しなかったのは通院と仕事を両立させようとする被害者の頑張りがあったからであろうことなどの事情が考慮され、結果的に後遺障害慰謝料が認められ、200万円増額することが出来ました。

所感（担当弁護士より）

今回のケースでは被害者の方が当初、主張していた内容での賠償金増額は出来ませんでしたが、慰謝料に切り替えることで結果的に休業損害として請求していた額（14万7,000円）より大幅に増額することが出来ました。

交通事故では一口に賠償金と言ってもその内訳は多岐にわたります。今回は弁護士が介入することで適切な項目で請求することで結果として賠償金を増額させた好事例と言えます。