【自転車事故・後遺障害１２級】９５０万円余りの増額・保険会社の提示６７０万円から訴訟で１６６０万円余りの金額を獲得した事例（当時１６歳の高校生の事案）

事案・ご相談内容

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争われた内容（争点）

加害者側は、次の主張をするなどして争いました。
1. 損害 後遺障害による逸失利益について、可動域制限が筋拘縮によるものであり、労働能力喪失期間を就業時から１０年とするのが相当である。
2. 加害者は、被告車両の動静に注意を払う義務を怠ったので、１０％の過失割合に相当することに加え、日没後で辺りが暗くなっていたのに、無灯火で進行していたのであるから、１０％の加算修正がなされるべきであり、過失割合は、２０対８０と考えるのが相当である。

解決内容

裁判所は、争点について、次のとおり判断しました。
1. 本件事故の過失割合は、原告１５対被告８５とするのが相当である。
2. 原告の労働能力喪失期間は、大卒時から就労可能年限までの４５年間とするのが相当である。

獲得金額の費目ごとの金額（保険会社提示額との対比）

前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所　代表弁護士
出身地：北海道岩見沢市。
出身大学：北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
30社以上の企業との顧問契約について、代表自身が直接担当し顧問弁護士サービスを提供。

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