事例集

取扱事例集

交通事故に強い弁護士

前田尚一法律事務所で裁判を担当し,保険会社が提示した示談額より増額された賠償額を獲得した実例―賠償金額の比較

ケース1:後遺障害等級14級

賠償額として,提示額よりも約210万円(約2.4倍)の増額を獲得できた事例

保険会社が提示した最終示談提案額は150万円余りであったが、判決の認容額が330万円強となり,遅延損害金も含めると360万円強の支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第3部 判決
〔判決日付〕 平成22年7月27日
〔事件番号〕 平成22年(ワ)第813号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費 683,781 683,781  
通院交通費 5,220 5,220  
休業損害 0 212,910  
後遺症逸失利益 755,281 750,000  
通院慰謝料 1,260,000 649,550  
後遺症慰謝料 1,100,000 0  
総損害額 3,804,282 2,301,461  
損害の填補(既払金) ▲783,631 ▲783,631  
損害の填補後の損害額 3,020,651 1,517,830  
弁護士費用 300,000 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 3,320,651 1,517,830  
遅延損害金 317,963 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 3,638,614 1,517,830  

事件の詳しい内容はこちらをどうぞ

ケース2:後遺障害等級14級

賠償額として,提示額よりも約396万円(約3.3倍)の増額を獲得できた事例

保険会社が提示した最終示談提案額は170万円余りであったが、判決の認容額が490万円強となり,遅延損害金も含めると560万円強の支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第2部 判決
〔判決日付〕 平成15年3月20日
〔事件番号〕 平成14年(ワ)第5075号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費 1,989,134 1,989,134  
通院交通費 269,410 269,410  
後遺症逸失利益 2,270,495 750,000  
通院慰謝料 1,200,000 984,000  
後遺症慰謝料 1,000,000 0  
総損害額 6,729,039 3,992,544  
損害の填補(既払金) ▲2,258,544 ▲2,258,544  
損害の填補後の損害額 4,470,495 1,734,000  
弁護士費用 447,049 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 4,917,544 1,734,000  
遅延損害金 778,138 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 5,695,682 1,734,000  

ケース3:後遺障害等級14級

賠償額として,提示額よりも約400万円(約3.3倍)の増額を獲得できた事例

保険会社が提示した最終示談提案額は170万円余りでしたが,裁判を起こした結果、遅延損害金も含めると560万円強の支払を受けることができ、約400万円の増額,賠償額が約3・3倍になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第2部 判決
〔判決日付〕 平成15年3月20日
〔事件番号〕 平成14年(ワ)第5075号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額 保険会社最終提示額  
治療費 1,989,134 1,989,134  
通院交通費 269,410 269,410  
後遺症による逸失利益 2,270,495 750,000  
通院慰謝料 1,200,000 984,000  
後遺症慰謝料 1,000,000 0  
総損害額 6,729,039 3,992,544  
損害の填補(既払金) ▲2,258,544 ▲2,258,544  
損害の填補後の損害額 4,470,495 1,734,000  
弁護士費用 447,049 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 4,917,544 1,734,000  
遅延損害金 778,138 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 5,695,682 1,734,000  

事件の詳しい内容はこちらをどうぞ

ケース4:後遺障害等級12級

賠償額として,提示額よりも約1700万円(約2.5倍)の増額を獲得できた事例

保険会社が提示した最終示談提案額は1,100万円余りであったが、判決の認容額が2,000万円強となり,遅延損害金も含めると2,800万円を超える支払になった。

〔裁判所名〕 函館地方裁判所民事部 判決
〔判決日付〕 平成20年4月23日
〔事件番号〕 平成19年(ワ)第258号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費 10,308,928 10,308,928  
通院費 3,219,873 3,219,873  
入院諸雑費 247,500 247,500  
その他 40,657 40,657  
休業損害 22,894,605 22,177,779  
後遺障害による逸失利益 10,892,251 8,420,690  
入通院慰謝料 3,800,000 2,117,000  
後遺症慰謝料 2,700,000 2,400,000  
総損害額 54,148,814 46,532,427  
損害の填補(既払金 ▲35,390,547 ▲35,390,547  
損害の填補後の損害額 18,758,267 11,141,880  
弁護士費用 1,800,000 0  
合計(裁判所認容額) 20,558,584 11,141,880  
遅延損害金 7,588,584 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 28,146,851 11,141,880  

事件の詳しい内容はこちらをどうぞ
*裁判では,加害者側は,後遺症の残存期間を14年程度に限定すべきと主張したが,裁判所はこの主張を斥け,被害者側の主張を容れて26年間の逸失利益を認めた。
*当事務所で受任するまでの間解決が遅れており既に長期間経過していたが,その分,年5分の割合で計算される遅延損害金が760万円という高額になり,その支払を得ることができた。

ケース5:後遺障害等級11級・既存障害14級

賠償額として,提示額よりも約690万円(約3.3倍)の増額を獲得できた事例

保険会社が提示した最終示談提案額は300万円足らずであったが、判決の認容額が880万円強となり,遅延損害金も含めると980万円を超える支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第3部 判決
〔判決日付〕 札幌地方裁判所平成13年8月28日
〔事件番号〕 平成12年(ワ)第5073号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費 2,534,050 2,011,306  
入院付添費 306,000 3,219,873  
入院雑費 66,300 43,000  
休業損害 400,000 321,501  
後遺症逸失利益 8,403,059 2,560,000  
入通院慰謝料 1,800,000 1,281,360  
後遺症慰謝料 2,500,000 0  
総損害額 16,009,409 6,217,167  
(過失相殺) ▲20% ▲20%  
過失相殺後の損害額 12,807,527 5,485,734  
損害の填補(既払金) ▲4,766,363 ▲2,490,827  
損害の填補後の損害額 8,041,164 2,994,707  
弁護士費用 800,000 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 8,841,164 2,994,707  
遅延損害金 1,021,930 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 9,863,094 2,994,707  

ケース6:後遺障害等級9級

任意保険の対象とならない事故で,4112万円の賠償額を獲得した事例

任意保険の対象とならない事故であり,損害保険料率算出機構(損保料率機構)の後遺障害等級認定手続を経ていない場合において,訴えを提起したところ,第一審裁判所の認容額は,医師の診断書,回答書等を基に後遺障害等級9級と認定するなどして,3300万円余りとなったところ,加害者が控訴したが,裁判上の和解により,分割ではあったが,遅延損害金も含め4100万円の支払になった。

保険会社との示談交渉がそもそもない事案ですが,任意保険が使えない場合であっても,工夫をすれば,損害賠償総額の支払を受けることができることを教えられた事例として紹介します。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第2部 判決
〔判決日付〕 平成10年3月30日
〔事件番号〕 平成9年(ワ)第5035号
〔事 件 名〕 交通事故による損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額(円) 備考
治療費 31,853  
文書費 11,180  
入院付添費 1,170,000  
入院雑費 451,100  
医師への謝礼 80,000  
将来の手術費,治療費,通院交通費,雑費等 1,200,000  
休業損害 3,536,266  
後遺症逸失利益 18,397,929  
入通院慰謝料 2,500,000  
後遺症慰謝料 5,500,000  
総損害額 32,878,328  
損害の填補(既払金) ▲2,312,276  
損害の填補後の損害額 30,566,052  
弁護士費用 3,000,000 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 33,566,052  
遅延損害金 7,559,258 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 41,125,310  

ケース7:後遺障害等級7級

賠償額として,提示額よりも4000万円(5倍)の増額を獲得できた事例

保険会社の対応に納得できないまま,10年近く経過した時点で当事務所が受任し,農業収入に数字上の減収がなくとも,休業損害,後遺症逸失利益を認めることを前提とする裁判上の和解が成立し,保険会社が当初提示した示談提案額が1000万円であったのが、5000万円の支払となった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第3部 判決
〔判決日付〕 平成23年10月3日
〔事件番号〕 平成22年(ワ)第452号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所和解額 保険会社当初提示額 保険会社最終提示額
治療費 8,126,774 5,393,870 8,126,774
入院雑費 228,000 167,200 228,000
通院交通費 113,740 113,740 113,740
装具・器具購入費 851,500 51,500 51,500
休業損害 3,468,280 2,294,694 2,294,694
後遺症逸失利益 21,325,505 5,814,162 15,448,946
通院慰謝料 3,300,000 2,680,000 3,660,000
後遺症慰謝料 11,800,000 1,500,000 10,000,000
総損害額 53,923,799 18,015,166 39,923,654
損害の填補(既払金) ▲10,753,908 ▲8,021,004 ▲39,923,654
損害の填補後の損害額 43,169,891 1,517,830 10,753,908
弁護士費用 3,000,000 0 0
合計 3,320,651 9,994,162 10,753,908
遅延損害金考慮分 3,530,109 5,839 0
総計(手取総額) 50,000,000 10,000,000 29,169,746

事件の詳しい内容はこちらをどうぞ

*農業従事者であった被害者が,事故後,保険会社と折り合いが悪く,解決が長期化する中で,農業収入に減少がなく,加害者側が,休業損害,後遺症に伴う逸失利益を争っていたが,当方の主張(理屈は,当方の「準備書面」参照)を容れた和解が成立しました。

ケース8:後遺障害等級併合6級

賠償額として,提示額よりも約1503万円(約1.5倍)の増額を獲得できた事例

保険会社が提示した最終示談提案額は2,700万円余りであったが、判決の認容額が3,500万円強となり,遅延損害金も含めると4,200万円を超える支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第1部 判決
〔判決日付〕 平成18年12月1日
〔事件番号〕 平成16年(ワ)第1664号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額(円) 共済提示額(円) 備考
治療費 5,689,259 5,689,259  
入院雑費 76,500 58,300  
通院交通費 62,750 62,750  
装具代 10,145 10,145  
休業損害 1,503,618 1,503,618  
後遺症逸失利益 55,732,220 40,119,407  
入通院慰謝料 1,500,000 750,000  
後遺症慰謝料 11,000,000 0  
総損害額 75,574,492 48,193,379  
(素因減額 ▲30%    
素因減額後の損害額 52,902,144 48,193,379  
損害の填補(既払金 ▲20,726,717 ▲20,466,762  
損害の填補後の損害額 32,175,427 27,466,762  
弁護士費用 3,200,000 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 35,375,427 27,466,762  
遅延損害金 4,410,049 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 42,498,970 27,466,762  

*高卒技術職会社員につき,後遺障害に基づく逸失利益の算定基礎収入を,事故前の実収入額(年収257万0400円)とすべきであるとする被告の主張を斥け,平成14年度高卒者男子賃金センサス全年齢平均額(502万7100円)を採用し,後遺障害逸失利益を算定した。

ケース9:重度の後遺障害(第1級3号)

賠償額として,提示額よりも約2260万円(約42.9倍)の増額を獲得できた事例

自動車共済のわずか54万円の残額支払提示に対し、裁判を起こした結果、2,300万円を超える支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第1部 判決
〔判決日付〕 平成9年6月27日
〔事件番号〕 平成7年(ワ)第5203号
〔事 件 名〕 交通事故に関する損害賠償請求事件
〔登載文献〕 自動車保険ジャーナル第1219号

金額の対比

  裁判所認容額(円) 共済提示額(円) 備考
治療費 12,829,713 12,820,000  
入院雑費 490,000 280,000  
休業損害 3,122,696 2,660,000  
後遺症逸失利益 25,145,916 26,550,000  
将来の介護費用 27,189,032 16,190,000  
生活装具 61,487 60,000  
慰謝料 25,000,000 12,500,000  
近親者慰藉料 3,000,000 0  
総損害額 96,838,844 71,060,000  
(過失割合) ▲30% ▲45%  
過失相殺後の損害額 67,787,190 39,080,000  
損害の填補(既払金) ▲50,748,329 ▲38,540,000  
損害の填補後の損害額 14,938,862 540,000  
弁護士費用 1,500,000 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 16,438,862 540,000  
遅延損害金 4,410,049 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 23,148,910 540,000  

*裁判では,保険会社の示談提示の基準より,被害者に有利で高い基準で損害を算定することが明らかであるので,加害者側は,他の理由で損害額を抑えようとして,保険会社との交渉時より,自己に有利な主張をすることがしばしばである。
本件では,加害者側は,示談交渉でただでさえ過大に45%の過失相殺を主張していたが,70%以上の過失相殺をすべきと主張したが,被害者側の主張を考慮した裁判所は,重大な過失ではないとして,加害者側の主張を斥けた。
*保険会社が一般的に示談提示しない弁護士費用,遅延損害金のほか,将来の介護費用,近親者慰謝料を認めた。

ケース10:死亡事故

賠償額として,提示額よりも約1246万円(約1.6倍)の増額を獲得できた事例

主婦の死亡事故につき,保険会社が提示した最終示談提案額は2,300万円足らずで あったが、判決の認容額が3,100万円を超え,遅延損害金も含めると3,500万円に近い支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第2部 判決
〔判決日付〕 平成17年6月23日
〔事件番号〕 平成16年(ワ)第893号
〔事 件 名〕  損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費 2,569,221 2,564,071  
入院雑費 10,500 0  
死亡逸失利益 10,475,784 10,545,163  
死亡慰謝料 24,500,000 14,500,000  
総損害額 37,555,505 27,609,234  
(過失割合) ▲20% ▲10%  
過失相殺後の損害額 30,044,404 24,848,311  
損害の填補(既払金) ▲2,569,221 ▲2,564,071  
葬祭費 1,500,000 1,000,000  
過失割合 10%(減) 20%(減)  
葬祭費減 1,229,369    
損害の填補後の損害額 28,704,552 22,284,240  
弁護士費用 2,870,000 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 31,574,551 22,284,240  
遅延損害金 3,170,426 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 34,744,977 22,284,240  

*裁判では,保険会社の示談提示の基準より,被害者に有利で高い基準で損害を算定することが明らかであるので,加害者側は,他の理由で損害額を抑えようとして,保険会社との交渉時より,自己に有利な主張をすることがしばしばである。
本件では,加害者側は,示談交渉で過失相殺率を10%と主張していたのに,30~40%とすべきと主張したが,裁判所は,この主張を斥けた。

ケース11:死亡事故

賠償額として,提示額よりも約1724万円(約1.6倍)の増額を獲得できた事例

会社代表者の死亡事故につき,保険会社が提示した最終示談提案額は2,900万円足らずであったが、判決の認容額が4,200万円弱となり,遅延損害金も含めると4,600万円弱の支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第2部判決
〔判決日付〕 平成21年2月26日
〔事件番号〕 平成20年(ワ)第813号
〔事 件 名〕 損害賠償請求事件
〔登載文献〕 判例時報2045号130頁

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費等 61,510 61,110  
死亡逸失利益 55,234,368 48,393,072  
死亡慰謝料 28,500,000 24,000,000  
葬儀費用等 1,500,000 1,000,000  
総損害額 85,295,878 73,454,182  
過失相殺後の損害額 68,236,702 58,763,346 2割減
損害の填補(既払金) ▲30,061,110 ▲30,061,110  
損害の填補後の損害額 38,175,592 28,702,236  
弁護士費用 3,790,000 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 41,965,590 28,702,236  
遅延損害金 3,979,924 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 45,945,514 28,702,236  

事件の詳しい内容はこちらをどうぞ
「交通事故で死亡した57歳の小規模な会社代表者の逸失利益について,役員報酬年額840万円全額を労務対価部分とし,70歳まで稼働可能として算定された事例」として,判例誌『判例時報』で紹介された案件

ケース12:死亡事故

賠償額として,提示額よりも約2948万円の増額(約1.6倍)を獲得できた事例

派遣社員である若年者の会社構内での死亡事故につき,保険会社が提示した最終示談提案額は4,800万円強であったが、判決の認容額が7,000万円強となり、遅延損害金も含めると7,800万円余りの支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第5部判決
〔判決日付〕 平成20年9月11日
〔事件番号〕 平成19年(ワ)第3491号
〔事 件 名〕  損害賠償請求事件

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費 108,770 108,770  
死亡逸失利益 49,938,631 44,815,844  
死亡慰謝料 21,000,000 15,000,000  
慰謝料 0 5,300 一旦病院に運ばれたことから,保険会社は,形式的に算定
葬儀費 0 1,000,000 実際には,派遣先会社が葬儀費を負担したので,示談しても支払われなかったもの
総損害額 71,047,401 60,821,144  
(過失割合) ▲10% ▲20%  
損害の填補後の損害額 63,942,660 48,743,931  
損害の填補(既払金) ▲108,770 ▲108,770  
損害の填補後の損害額 63,833,890 48,635,161  
弁護士費用 6,383,389 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 70,217,000 59,278,720  
遅延損害金 7,899,214 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 78,116,214 48,635,161  

事件の詳しい内容はこちらをどうぞ
*裁判では,加害者側は,30%の過失相殺を主張したが,裁判所は採用しなかった。
*被害者が派遣社員で収入が平均賃金の4分の1程度であったことから,加害者側は,裁判では,逸失利益を算定する基礎となる収入を,保険会社の主張より更に低い金額を主張してきたが,裁判所は採用しなかった。

ケース13:死亡事故

賠償額として,提示額よりも約3275万円の増額(約1.6倍)を獲得できた事例

会社代表者の死亡事故につき,保険会社が提示した最終示談提案額は6,000万円弱であったが、判決の認容額が8,100万円強となり,遅延損害金も含めると9,200万円余りの支払になった。

〔裁判所名〕 札幌地方裁判所民事第1部判決
〔判決日付〕 平成9年1月10日
〔事件番号〕 平成7年(ワ)第5132号
〔事 件 名〕 交通事故に関する損害賠償請求事件
〔登載文献〕 判例タイムズ990号228頁

金額の対比

  裁判所認容額(円) 保険会社提示額(円) 備考
治療費 121,838 121,838  
死亡逸失利益 48,185,280 44,478,720  
死亡慰謝料 24,000,000 13.500,000  
葬儀費 2,000,000 1,300,000  
総損害額 74,307,118 59,400,558  
損害の填補(既払金) ▲121,838 ▲121,838  
損害の填補後の損害額 74,185,280 59,278,720  
弁護士費用 7,400,000 0 保険会社はゼロ査定
合計(裁判所認容額) 81,585,280 59,278,720  
遅延損害金 10,444,430 0 保険会社はゼロ査定
総計(手取総額) 92,029,710 59,278,720  

事件の詳しい内容はこちらをどうぞ
判例誌『判例タイムズ』で「会社の代表者の死亡による逸失利益について現実の報酬を基礎として算定された事例」として紹介されました

ご相談お申し込み・お問い合わせ

項目にご記入ください。
※メールでの法律相談は行っておりません。

お名前※必須
電話番号
メールアドレス※必須
連絡方法 ※必須 電話  (通話可能な時間帯: の間 )
メール
どちらでも良い

※ 携帯からの場合はPCメールが受信できるように設定しておいて下さい
法律相談の希望日時 第1希望: 午前 午後
第2希望: 午前 午後
第3希望: 午前 午後
ご質問等 URLを含めたコメントの送信は出来ません。