交通事故の示談を簡単にしてはいけない！

交通事故の示談を簡単にしてはいけない！

－－　交通事故に遭った場合，請求できる賠償金の算出方法を教えて下さい。

前田　被害を「損害」という形で金銭的に評価し，加害者に支払いを求めます。

ここでは人身被害についてお話しします。
損害は，治療代，葬儀費用といった支出のほかに，事故に遭って失った収入といった財産的損害があります。

死亡した場合，定年までの収入から，生活費を引いた額が損害となります。傷害の場合は，けがで休職し得られなくなった収入を損害とします。

後遺症が残って仕事に支障が出た場合は，将来に渡って収入が減ると想定。１等級から１４等級に区分され，１００％から５％の労働能力が喪失したとして，減った分が損害となります。

被害者の精神的苦痛も慰謝料として請求できます。

－－　この損害を，保険会社が賠償金として支払うわけですね。

前田　裁判で争った場合にくらべかなり低い額しか払われません。私が担当した事件の中に，後遺症が残り長期入院した女性がいました。保険会社は賠償金は，残り５７万円しか出さないと告げましたが，裁判の結果２３００万円の支払いを受けられました。別の死亡事故では，慰謝料は６０００万円と提示でしたが，最終的に９２００万円になりました。

－－　保険は無制限のものが多いと思いますが。

前田　自社基準の金額内で”無制限に払う”という意味です。

保険会社の基準は裁判の基準に比べかなり低いです。

保険会社は，被害者の過失部分を主張して更に減額しようとしてきます。
保険会社が「判例があるので，被害者の過失は４５％」と説明していた例がありました。実際に，裁判所が認めた過失は３０％と低いものでした。

後遺症の程度が一番低い１４等級と認定された場合でも，保険会社の提示が１５０万円に対し，裁判では３６０万円以上の支払いを受けた事例があります。

――　経営者の場合には，何か違いがありますか。

前田　サラリーマンであれば，年収を基礎収入とします。

オーナーの報酬は，労働対価に加え会社の利益が含まれている場合があります。
裁判例では利益部分を減額して算定することが多いです。

ただ私が担当した事案の中に，裁判所に報酬を１００％認めさせた事例があります。

保険会社の言うことを信頼して示談にしてはいけません。弁護士に依頼して裁判までしないと状況は変わらないのです。