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損害賠償について

損害賠償の「減額事由」

被害者に生じた損害の全部を加害者側に賠償させることが,損害の公平な分担を図る損害賠償法の理念に反する場合があり,総損害額中,加害者側が賠償すべき範囲を限定するための減額事由があります。
このように減額事由は,本来,法の理念に立脚するものですが,保険会社を背後に加害者側が損害自体の存否・範囲・金額を争うための,ツールともなっています。
任意保険で賠償金が支払われる場合,加害者や加害者の雇用主が被告となるといっても,背後には保険会社が控えており,通常,加害者側には,保険会社が指定した弁護士が代理人として選任されます。損害賠償額を減額しようとするのは,現象として当然のことです。
減額事由として次のようなものがあります。

心因的素因については,次の判示をした最高裁判所昭和59年(オ)第33号同63年4月21日第一小法廷判決が著名です。

「身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害がその加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであつて、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは、損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし、裁判所は、損害賠償の額を定めるに当たり、民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、その損害の拡大に寄与した被害者の右事情を斟酌することができるものと解するのが相当である。」

■被害者の自殺の場合
交通事故にあった被害者が自殺した場合,事故と自殺との間に相当因果関係が認められるときであっても,心因的要因を理由とする素因減額が行われるのが裁判例の傾向です。

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