入通院慰謝料の考え方と計算基準による違い

交通事故で怪我をしたために入通院を余儀なくされた場合、加害者に対して入通院慰謝料を請求することができます。

ここでは、入通院慰謝料に関する基本的な考え方に加え、自賠責基準と裁判所基準で計算した場合の違いについて解説します。

入通院慰謝料は入通院を余儀なくされたことに対する慰謝料

事故で怪我を負い、その治療が必要になった時、被害者は病院への入通院を強いられることになります。

事故に遭遇したショックのみならず、怪我による痛みや不便を味わい、やむを得ず入通院しなければならない現状は、被害者本人にとって大きな精神的苦痛となるでしょう。

このような苦しみに対して、被害者は加害者に入通院慰謝料を請求することができるのです。

慰謝料は入通院日数をベースとして計算されますが、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準のいずれを適用するかで金額は大きく変わってきます。

国の管轄である自賠責保険は最低限補償を目的としているため、3つの基準の中では最も金額が低くなります。

そこで、自賠責保険では不足する分について任意保険が補う仕組みとなっていますが、保険会社が営利企業である以上、必ずしも被害者が納得できる金額が提示されるとは限りません。

一方、過去に起きた交通事故判例をもとに慰謝料を算定する裁判所基準は、個別の交通事故の事情をよく考慮した上で金額が決まるため、最も高額な慰謝料を獲得できるとされています。

ここでは、特に自賠責基準と裁判所基準での慰謝料計算方法について整理していきましょう。

自賠責基準で計算した場合

自賠責基準では、1日あたり4,200円を定額とし、これに入通院日数を乗じて計算します。

  • 4,200円×入通院日数=入通院慰謝料

入通院日数については、「a.治療に要した全日数」「b.実際に通院した日数の2倍」のうちいずれか小さい方の値を採用します。

従って、治療に要した日数が30日間で、そのうち実際に通院した日数が10日間だった場合、計算式に使う入通院日数は以下のように求められます。

  • a. 4,200円×30日間=126,000円
  • b. 4,200円×(10日間×2)=84,000円

a.とb.を比べると、b.の値が小さいため、自賠責保険からは入通院慰謝料として84,000円が支払われることになります。

裁判所基準で計算した場合

過去の事故判例に基づき、今回事故で適切と思われる金額を算出するのが裁判所基準のやり方です。

定額に入通院日数を乗じる自賠責基準や、自社の利益を優先する傾向にある任意保険基準とは異なり、個々の案件についてしっかりと評価してくれるため、金額は最も高額かつ適正なものとなります。

弁護士や裁判所が用いる慰謝料算定基準は、日弁連が編纂する「赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)」に掲載されている目安表を参考とし、入院慰謝料と通院慰謝料を合算して求めます。

特に通院慰謝料については、入院を含めた総治療期間に対する通院慰謝料から入院期間分の通院慰謝料を差し引いて求めますので注意します。

1か月間の入院を経て5か月間の通院期間があった場合、赤い本の目安表によれば金額は以下の通りとなります。

入院慰謝料(1ヶ月間) 53万円
通院慰謝料 ・全治療期間の6ヶ月間に対応する通院慰謝料額が116万円
・入院期間に当たる1ヶ月分の通院慰謝料が28万円
・実際の通院期間に対する慰謝料額は116万円-28万円=88万円
入通院慰謝料 入院慰謝料53万円+通院慰謝料88万円=141万円

自賠責基準では84,000円だったことを踏まえると、裁判所基準で求めた慰謝料が、いかに高額かがよくわかります。

大切な慰謝料計算は弁護士に依頼すべき

インターネットでも裁判所基準について知ることができますし、一般の人も赤い本を購入することができますから、自力でもある程度の情報を集めることは可能です。

しかし、事故判例や判例に基づくデータは常に更新されていきますので、最新情報のもとに慰謝料計算を正しく行えているか、自己判断することは決して簡単ではないと言えます。

特に、慰謝料の交渉相手は相手方保険会社であり、賠償金問題のプロであることを考えれば、自力で交渉しても望ましい結果をもたらさないリスクが出てきます。

保険会社も自社の利益を追求する必要がありますから、交渉するには相手の譲歩点をしっかりと把握した上で臨まなければなりません。

交通事故に詳しい弁護士であれば、保険会社がどのようなルールに基づいて行動し、どの程度であれば譲歩可能なのか、ある程度の感触を知っています。

大切な計算、大切な交渉だからこそ、専門家である弁護士に任せることが大切なのです。

交通事故の慰謝料問題は当事務所弁護士までご相談を

早期に弁護士へ依頼するメリットの1つは、被害者として自分がどのような立場におり、加害者に対して何を請求できるのかを明確に理解できる点にあると言えます。

1人では、何をすれば良いのかわからないまま、相手方保険会社が勧めるままに慰謝料額に同意してしまうことも少なくありません。

満足の行く結果を得るためには、まずは正しく状況を把握することが何よりも肝心なのです。

その上で、加害者側に立つ保険会社に呑まれず被害者としての権利を主張するには、法と交渉の専門家である弁護士こそ適役でしょう。

交通事故事件は、ある意味で「互いの権利を争う場」だとも言えます。

被害者としての権利を主張し、確かな成果を獲得するためにも、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

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