賠償金を左右する過失割合の問題は弁護士に相談するのがベスト

交通事故では、加害者が被害者に対して賠償しますが、双方の落ち度の割合に従って実際の賠償金額が決められます。

この仕組みを「過失割合」と言います。

ここでは、どのようにして落ち度の割合が決まるのか、過失割合に不満がある場合はどうしたら良いのか、について解説します。

交通事故では当事者双方に過失割合が認められるケースが多い

交通事故では加害者が100%悪いように思えますが、実際には加害者と被害者の双方に事故発生の責任があると考えられており、これを過失割合と呼んでいます。

過失の大きい方が加害者となりますから、被害者の過失は自ずと小さくなりますが、それでも加害者9割に対して被害者1割、加害者8割に対して被害者2割、といった割合が認められることがほとんどです。

一方、事故に遭った被害者は、治療費や破損した車の修理代を始めとする多額の出費を余儀なくされ、これに慰謝料や休業損害分を加えた金額を加害者に対して賠償請求することになります。

ここで影響するのが過失割合で、被害者側の過失が大きいほど、相手に請求できる金額が差し引かれるため、非常に重要な問題点になってくると言えるのです。

過失相殺による受取金額の変化

事故における責任の度合いは、加害者と被害者を合わせて100%になるように認定されます。

従って、加害者の責任が8割の時は被害者の責任は2割、加害者が7割の時は被害者が3割というように配分します。

仮に、事故による賠償金が100万円だった場合、過失割合によっては受け取り金額に以下のような影響が出ることになります。

8:2の場合 加害者に請求できる金額は80万円・被害者の持ち出し分は20万円
7:3の場合 加害者に請求できる金額は70万円・被害者の持ち出し分は30万円

このように、過失割合によって双方の賠償金額が差し引かれる仕組みを過失相殺と呼びます。

割合が1割違うだけで上記の例でも10万円の差が生じますし、賠償金の額が大きくなればその差はさらに大きなものとなりますから、過失割合が大変重要な要素であることがわかります。

不利な合意をしないためには弁護士の力を借りることが大事

過失割合を決定する話し合いは、保険会社と被害者とで行うことになりますが、相手は賠償問題のプロであることから、交渉は困難を伴いやすいと言えます。

保険会社としても自社の支払い分を抑える目的がありますから、そのためには被害者の過失割合を大きく設定して支払うべき賠償金額を調整する必要があるのです。

このような事情を理解しないまま保険会社との交渉を進めれば、納得いかないまま不利な割合を認めてしまうリスクも出てきます。

だからこそ、被害者も弁護士の力を借りて専門家同士としてのフェアな交渉を行うべきですし、正当な割合を主張して十分な賠償金を獲得することがとても大切なのです。

当事務所の取り組み姿勢

交通事故に突然巻き込まれた被害者にとっては、過失割合という考え方を知ること自体が初めてという場合もあり、混乱を抱えながら保険会社との交渉に臨まなければならない苦労があります。

専門的な言葉も飛び交う中で、納得できないままに過失割合に合意し、そのまま低い賠償金額で決めてしまう人は少なくないのです。

しかし、弁護士を入れて保険会社と対等な話し合いができれば、賠償金額が一桁変わることもある分野ですから、当事務所ではそのような事情を被害者によく理解して頂き、正当な賠償請求を行うよう心を一つにしていきます。

事故で怪我を負わされただけでなく、不当な過失割合を押しつけられ賠償金額を値切られてしまったら、被害者にとってはまさに「泣きっ面に蜂」であると言えましょう。

そういった事態に陥らないように、当事務所では交通事故問題に専門性をもって臨み、被害者をしっかりと支えていくのです。

現在、多くの弁護士事務所が「専門」を謳っていますが、その意味するところは「どれだけ経験年数や取扱件数が多いか」ということのように思われます。

しかし、本来の専門性というのは、1つの事柄に対してどこまで深く追求し結果を獲得できるか、という点にあるものです。

当事務所では、そういった「専門性」本来の在り方を忠実に再現し、深い知識と追求力をもって依頼者に良い結果をもたらすよう尽力しています。

交通事故問題にお困りの場合は、ぜひ当事務所まで一度ご相談ください。

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