【後遺障害併合１１級】タクシー運転手（男性・49歳）、訴えを提起した結果，保険会社の最終提示より1400万円余り増額した事例

事案・ご相談内容

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被害者が被害車両で進行中、前方から、飲酒酩酊していた加害者が、道路を加害車両で逆走して被害車両に正面から衝突しました。

被害者は、この交通事故により、右大腿骨開放骨折、右膝蓋骨骨折、右上腕骨筋に部骨折、左第一中手骨骨折、外傷性くも膜下出血、顔面頚部裂創、下顎骨骨折、右外傷性血気胸の傷害を負い、脳挫傷痕、右膝運動時痛、右下肢の短縮障害及び顔面・左手・右下肢・右胸部・右前腹部の箇所に術後瘢痕など後遺障害等級併合11級に該当する障害が残り、労働能力喪失率20％であった。

争われた内容（争点）

本件訴訟では、加害者側が争った諸点について、裁判所は次のとおり判断しました。

１：休業損害

加害者側は、交通事故前の3か月分の給与などを基に算定すべきものと主張しましたが、裁判所は、被害者側の主張を認め、被害者がタクシー運転手であり、収入は季節によって変動が大きいと解されることから、交通事故前年の収入を基礎として算定するのが相当であるとしました。

２：後遺障害による逸失利益

加害者側は、被害者の後遺障害は、局部の頑固な神経症状の残存及び下肢の短縮障害であるから、労働能力の喪失期間は10年間が相当であると主張しましたが、裁判所は、原告の主張を認め、労働能力喪失期間については、後遺障害の症状に鑑み、67歳までの15年間とするのが相当であると判断しました。

３：傷害慰謝料

加害者側は、通院実日数が少ないことから、実通院日数を3.5倍した日数を通院期間とするのが相当であると主張したが、裁判所はこの主張を斥けました。

４：後遺障害慰謝料

加害者側は、後遺障害認定等級に形式的に対応する金額を主張しましたが、裁判所は、加害者の過失の大きさ等を勘案すべきであるとの被害者側の主張を容れ、加害者は、約3時間にわたって多量に飲酒した上、自宅近くの飲食店に行くためという理由から運転を開始し、交通事故を発生させたこと、交通事故当時の加害者のアルコール濃度は呼気1リットルにつき約0.7ミリグラムに上り、事故前の状況につき「はっきりと覚えていない」などと供述するなど、加害者はほとんど泥酔状態にあったことが窺われること、それにもかかわらず、加害者は運転行為を継続し、交差点で自車を内回りさせて対向車線に進出させ、さらに約0.1㎞もの距離を逆走して交通事故を発生させたものであって、加害者の過失の程度は非常に重大であり、他方で被害者に過失がないこと、交通事故により被害者に重い後遺障害が発生していることが認められるとして、後遺障害慰謝料額を算定しました。

解決内容

加害者側は、示談交渉段階では、自賠責保険の支払を最大限活用しようとして、過失相殺を主張しておりませんでしたが、訴えが提起されると、当然のごとく、被害者に2割の過失が存在するとの過失相殺減額を主張しました。

しかし、被害者側が主張・立証した結果、裁判所は、加害車両が歩道に出ていたとみるのが合理的であり、被害者の年齢を踏まえる、5パーセントの過失にとどめるのが相当と判断しました。

【参考】

所感（担当弁護士より）

安易に保険会社と示談してはいけず、特に重い後遺障害が残った場合は、まずは裁判を起こした上、事案に応じて組立てて徹底した主張をし、裁判所の判断を求めるというのが王道であることを示す事案です。

前田 尚一（まえだ しょういち）
前田尚一法律事務所　代表弁護士
出身地：北海道岩見沢市。
出身大学：北海道大学法学部。
主な取扱い分野は、交通事故、離婚、相続問題、債務整理・過払いといった個人の法律相談に加え、「労務・労働事件、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」も取り扱っています。
事務所全体で30社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。

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